連帯責任による中学生全員の入店禁止への疑問

岩手県奥州市にある「いわて生協コープアテルイ」で市内の中学生が中学生だけで来店することを禁止する措置を取ったというニュース記事を見た。不特定多数の数十人規模による迷惑行為があったというのだけれど、ルールを守って利用している何もしていない中学生まても出入り禁止にするのは果たして妥当な対応なのかという疑問が残る。迷惑行為をした特定の中学生を出禁にするのではなく、属性全体を排除するような連帯責任のあり方は、教育観点から見ても公正さという面から見ても首を傾けざるを得ない。例えば、ある高齢者が万引きをしたから市内の高齢者全員を出禁にしますと言ったらそれはおかしいと思う人のほうが多いだろう。

店舗の安全確保と警察による積極な介入の必要性

迷惑行為が当該店舗だけで頻発しているのであれば、民間企業である店舗側の自衛措置だけに頼るのではなく、岩手県警がより積極的に介入して問題解決に動くべきである。例えば中学生が集まる時間には警察官を常駐させるとか、店舗へのパトロールを強化することで、犯罪や迷惑行為の抑止力を高めることができるはずだ。

防犯カメラを活用した中学生の特定と厳正な処分や指導

無関係な中学生までを一括して排除するのではなく、岩手県警が防犯カメラをくまなく分析して迷惑行為に加担した当事者を特定し、対象者を補導や処罰していくのが本来望まれるアプローチである。周囲に迷惑をかけた生徒たちには、学校や警察が補導や逮捕も含め厳正に対応し、事の重大さを自覚させることが必要だと思う。そして、真面目に利用している中学生の権利を奪うことなく、問題を起こした個人に責任を取らせるべきである。