（12）予備選挙制度

大統領選挙における予備選挙制度

大統領選挙における予備選挙制度は、二大政党の多くの州で採用されている、党としての候補者を絞り込んで推薦するための公的な制度である。

これは決して伝統的な制度ではなく、1968年の民主党全国党大会が転機となった。当時、現職のジョンソン大統領は公民権法の制定に伴う混乱で南部からの支持を失ったうえ、ベトナム戦争への対応を優先するとして立候補を辞退した。

この混乱を受けて設置されたマクガヴァン・フレーザー委員会が「透明性の高い制度」を目指して提言をまとめ、全米で予備選の導入が推進された。その結果、多くの州で州法として制度化され、民主党の改革に巻き込まれる形で共和党もまた、予備選制度を採用せざるを得なくなっていった。

しかし、その結果として、党の主流派ではない人物でも比較的容易に党員登録をして予備選に出馬できるようになり、それまでなら独立系にとどまっていた草の根の候補者が、二大政党の公認候補を目指して名乗りを上げられるようになった。トランプ氏やサンダース上院議員がそれぞれ共和党・民主党の予備選に出馬できたのは、このようなオープンな制度が定着した結果でもある。