（13）徴兵と州兵制度

徴兵制度

米国の徴兵制とその事務を取り扱う選抜徴兵局は廃止されていない。ベトナム戦争直後の1973年に実際の召集（選抜徴兵）を停止して志願者のみで編成しているだけであり、徴兵登録制度自体は維持されており、対象者が自ら登録しないと違法となる。

登録漏れも多いため、運転免許証の情報などを用いて18歳で自動登録される制度の導入が推進されている。

州兵制度

各州は陸軍（National Guard）および空軍（Air National Guard）の州兵部隊を設置しており、少数の常勤将兵と定期的な訓練を行う予備役兵から構成されている。従来は有事でないと海外派遣されることは少なかったが、現役兵部隊の負担軽減（温存意図）もあり、近年では戦地派遣の運用に組み込まれ、多くの予備役兵が召集されて出征している。

なお、州兵部隊の指揮権は平時には州知事が有しており、州内での災害派遣や治安維持などでは通常、州知事の命令によって派遣される。なお公民権運動の際に州知事が抵抗したため大統領権限で州兵部隊に直接指揮権を発動して公民権運動の人々を保護させた例外もある。

北米大陸の防空任務が専ら州兵空軍部隊によって担われているのは、現役兵（連邦軍部隊）を原則として国内の治安・法執行業務に用いないという米国特有の運用（民警団法等）が存在するためである。そのため、トランプ政権（2期目）において現役兵等の連邦軍部隊を国境沿いの連邦政府管轄地指定などを通じて国境警備や国内の治安維持に派遣させている運用は、極めて異例なケースとなっている。